【破産】投資信託で失敗し大損しないための3つのポイントとは?!




どうも!ゆうきです!

 

最近、色々な金融商品が出てきています。

その内の一つの「投資信託」

 

 

投資信託のメリットは

プロのファンドマネージャーが代わりに運用

してくれることです。投資の知識や技術がなくても

プロに任せていれば大丈夫という安心感があります。

しかし大船に乗ったつもりでいても景気が

悪くなれば運用が悪くなります。

 

 

投資信託は、知識があまりない人の資産運用

として人気を集めています。しかし手軽さの反面

損失を生むリスクもあるということを理解して

おかなければなりません。投資信託はプロが運用

してくれるから安心、などと考えるのは禁物です。

元本保証のない金融商品であるという自覚を持ち

できるだけ早く損失を察知することが大切です。

 

 

投資信託で大損しないための3つのポイント

 

投資信託には大きく分けて

2つのタイプがあります。

 

 

ひとつは日経平均株価など

各種指標に連動する「インデックス運用」

もうひとつは「アクティブ運用」

ファンドマネージャーと呼ばれる運用担当者が

自由に構成銘柄を選出します。

 

 

「ということは、金融のプロが運用してくれる

っていうことだから、アクティブ運用のほうが

良さそう」と思った人は要注意です!!

魅力的に見えるアクティブ運用も実は

気づかれにくい落とし穴があるのです。

 

 

実際、金融庁が

投資信託を販売している都銀や地銀の

計29行を対象に、それぞれの顧客に

どれくらいのリターンを提供しているかを

「見える化」し、銀行間の比較を可能にする

共通の成果指標(KPI)を公表しました。

それぞれの銀行が顧客に投資信託で

どれだけ儲けさせたか、損をさせたか

という指標である。

 

 

これを見ると、個別の銀行ごとではなく

全体についての顧客比率のみ発表されているが

半数に近い46%の顧客の運用損益率がマイナス

であることが分かりました。

 

 

金融庁発表を受け、日本経済新聞はさっそく

「投信で損失、個人の半数」というタイトルで

これを報じました(2018年7月5日付朝刊)。

 

 

 

日本の投信はイケていな?!

 

金融庁が怒っている、その根拠ともいえるのが

2017年3月30日に出された、「説明資料」です。

この資料においてやり玉に挙げられているのが

「日本の投資信託のイケてなさ」なのです。

どこがどれくらいイケていないのが

説明資料を見ながら確認していきましょう。

 

 

1、アクティブ運用が多い

下図のように、日本では

純資産額が多い=人気のある投資信託は

アクティブ運用100%です。一方、アメリカは

アクティブ運用とインデックスが

ほぼ半々となっています。

 

 

これは、日本人がアクティブ運用が大好きだから

とも言えますが、その一方で、日本の金融機関が

アクティブ運用を熱心に「推し」ているから

とも言えます。実は、金融庁が怒っているのは

まさに”そこ”なのです。

 

 

2、手数料が高い

投資信託の取引には手数料が発生しますので

金融機関としては当然、より多くの手数料を

稼げる投信を売りたいところです。

よって、アクティブ運用の投信は

インデックス運用と比べて手数料が

割高な場合がほとんどなのです。

 

 

投資信託の手数料ってどんなもの?

投資信託にかかる手数料は

「販売手数料」「信託報酬」の2種類です。

販売手数料とは投資信託の購入時にかかる手数料で

信託報酬とは管理手数料のようなものです。

販売手数料のない投信は「ノーロード」と呼ばれて

最近人気ですが、販売手数料が無料でも信託報酬が

高い場合があるので、注意が必要です。

 

 

日本はアメリカに比べて明らかに販売手数料も

信託報酬も高いことがよくわかりますが、これは

「アクティブ運用が多いから」と言えます。

アクティブ運用はインデックス運用のような

「沿うべき指標」を持たない投資信託です。

 

 

シミュレーションで日米比較

「手数料が高かろうが結果を出せれば問題なし」

とも言えますが、結果はどうなのでしょうか?

先ほどの日米比較の表の数字を使って

「100万円の投資信託を買った場合」

を考えてみます(ここでは税金は考慮しません)。


【日本】
・販売手数料3.20%(3.2万円)がかかる
・過去10年の平均リターン−0.11%(−1,064円)
・信託報酬1.53%(−14,794円)が引かれる
 ↓
結果:95,2141円



【アメリカ】
・販売手数料0.59%(5,900円)がかかる
・過去10年の平均リターン+5.20%(+51,693円)
・信託報酬0.28%(2,928円)が引かれる
 ↓
結果:1,042,865円

 

おそらく金融庁は、日米比較で日本にとって

一番都合が悪く出るタイミングのものを

資料にしていると考えられますが

それにしても、日本の投資信託のこの

ふがいなさです。

 

 

タンスに100万円入れていたほうが

資産を失わずに済む有様です。

 

 

3、手数料高いくせにマイナス運用

下のグラフにおいて、信託報酬が1.5%になると

急に点の数が増えるところに注目です。

「アクティブなんで、1.5%くらいの

信託報酬は取らせてよ」と考えている

投資信託が多いのでしょう。

 

 

しかし、信託報酬を1.5%としている投資信託の

過去10年のリターンを見ると、平均で+1.27%

マイナスになっている投信が実に37.6%もあります。

反対に、信託報酬が0.5〜1%という良心的な投信

のほうが平均リターン+2.03%で、いい成績を

出しているわけです。

 

 

がっつり手数料を取るところなら

いい仕事をしてくれるはず……と

信じてアクティブ投信を買う人は

多いでしょうが、決してそうとは

言えないのです。

 

 

投信選びは慎重に

 

投資信託はプロが運用し

「ほったらかしで大丈夫」な印象があります。

しかし損失を被ったとき運用会社が

損失を担保してくれるものではありません。

 

 

投資信託を購入するとき

「元本保証のない金融商品」

ということを念頭に置き、リスク回避策を

講じることを忘れないようにしましょう。

 

 

また損が発覚した場合、心を鬼にして

これ以上損失が膨らむ前に解約を決断する

ことが大切です。

 

 

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それでは最後までお読み頂き

ありがとうございました。