【簡単解説】イギリスがEU離脱する理由と為替市場への影響




こんにちは!ゆうきです!

 

 

イギリスのEUからの離脱

いわゆる「ブレクジット」

【英国「ブリテン」と退出「エグジット」

を合わせた造語】については、日本のテレビや

新聞でも報道されていすよね。

 

 

イギリスの政治が大変混乱している

ということは何となく分かりますが

・そもそもEUって何?

・どういう理由でEU離脱となったのか

・EU離脱したらどういう影響があるのか

など、非常にわかりにくいと思います。

 

 

そこで今回は、あなたに

ブレクジットを理解し、為替市場に

どのような影響が出るのか

わかりやすく解説します。

 

 

 

イギリスがEUを離脱する4つの理由

2016年の6月にEUの残留是非を問う

国民投票が実施され、投票の結果

EUを離脱する方針が決まりました。

そして2017年の3月29日に

イギリス政府がEUに離脱を通知し

2年間にわたる離脱交渉が始まりました。

 

 

そもそもEUとは?

EUは「European Union」を省略したもので

日本語では欧州連合と訳されます。

 

EUは1958年

ドイツ、フランス、イタリア、ベネルクス3国

(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)からなる

欧州経済共同体(EEC)として発足しました。

二つの大戦を引き起こしたドイツとフランスが

二度と戦争を起こさないという強い政治的意思が

その背景にありましたが、イギリスはそれらから

距離を置いていましたが、その後、次々に加盟国が

増加し、現在1973年に加盟したイギリスを含め

28カ国が加盟しています。

 

 

簡単に言うと、

EUとは、元々は資源や覇権が原因で起こった

不毛な戦争(第一、二次世界大戦)を

繰り返さないためにヨーロッパを一つの国に

まとめた組織のようなもので、主要国(リーダー)

はドイツ・フランス・イギリス(離脱予定)です。

 

EUの特徴は、

①人の移動が自由

②物・お金の移動が自由 

③同じ通貨のユーロを使っている

の3つです。

 

1、人の移動が自由

外国に入国するには入国審査が必要ですが

EUの中では入国審査がなく、国境を自由に

移動することができます。ヨーロッパは

小さな国がたくさん集まってできています。

島国の日本とは違い、国境が陸で接しているので

隣町が違う国だということもよくあるわけです。

隣町のスーパーに行くだけでパスポートを見せて

入国審査を受けなければいけません。

面倒ですよね。それを無くしたのが、

シェンゲン協定」というEU加盟国内の移動を

自由に認める協定です。しかしイギリスは、

シェンゲン協定には加盟していないので

イギリスに入国する時は国境審査があります。

 

2、物・お金の移動が自由 

EU内では、

モノ(商品)やサービス、資本(お金)

の移動が自由です。製品を外国に売るとき

外国政府に「関税」を支払わなければいけません。

せっかく安くて品質が良い製品を作ったのに

輸出するときに関税を払わなければいけないので

結局、外国で売るときには高くなってしまいます。

しかしEU内では、関税をとられないので

商品を安く売れることができます。

 

3、共通通貨ユーロの導入

 

共通通貨の「ユーロ」は

2002年に導入され、商品の代金を

支払うときに両替をする必要がなく

貿易がスムーズになりました。

 

【補足】ユーロのデメリット

ただし共通通貨ユーロの導入には

メリットだけでなくデメリットが伴います。

一つは、加盟国が通貨発行権を失ったこと。

(通貨を自国で発行する権利のこと)

ユーロの通貨発行権は全てECB

(=European Central Bank、欧州中央銀行)に

一任されています。財政が悪化しても通貨を

増発することができず、財政破綻したのは

ユーロ加盟国のギリシャでした。ギリシャは

ドラクマという通貨を以前は使用していましたが

ユーロ導入と同時に廃止しました。

ユーロの導入にはそれだけ代償がある

ということです。

 

 

 

英国EU離脱理由1:移民・難民の問題

 

イギリスのEU離脱問題の中で

最も焦点になったのは、「移民」・「難民」

だといっても過言ではありません。

移民難民の中で、一番多いのが

東欧諸国(東ヨーロッパ)からの移民で

数は多くないものの注目されているのが

シリア難民です。

 

東欧諸国(東ヨーロッパ)からの移民

ヨーロッパの先進国は東欧諸国と比べて

賃金水準が高く、高い給料を求めて

数多くの移民がやってきます。

一部のイギリス人は、元から住んでいる人間の

雇用を奪っているとして、東欧系移民に

反感を持っています。また、EU加盟国の

市民になれば、公立病院を無料で利用でき

移民の子供は公立学校に無償で通う権利も

与えられるなど、手厚い公共サービスに

アクセスできます。なので一部のイギリス人は

税金が自分とは関係のない移民に投入されることに

抵抗を感じている人もいます。

 

シリア難民

現在、2011年に起きたアラブの春以降

中東地域では内戦が続いていて

内戦を逃れたい人が大挙して

ヨーロッパに押し寄せています。

無事EUの域内に入れた難民が目指すのは

主にドイツや北欧などの先進国です。

特にドイツは、難民に対する保障が

他の国に比べて手厚いことや

難民に対する雇用があること、

難民に寛容なことから、シリア難民の

最大の受け入れ先となっています。

 

 

ドイツ同様、イギリスも難民に寛容な政策を

採っていて、増加する難民に対するイギリス市民の

声も同時に高まっています。というのも、

イギリスの市民権がない移民・難民に対しても

公共サービスの利用やイギリス国内での労働が

認められているからです。一部の納税者は、

税金を納めていない難民が公共サービスを

受けているのを見て、不公平だと感じています。

 

 

英国EU離脱理由2:分担拠出金の不満

 

EUは、例えば農家に対して補助金を支給するなど

多岐にわたる政策を行っているほか、

多数の官僚を抱えているため、組織を運営する

資金が必要となります。その運営資金は、

加盟国が経済規模などに対応して

分担支払することになっています。

2015年時点でイギリスは、EUの中で

3番目に多く資金(分担拠出金)を提供していて

運営費全体の約12%に当たります。

第一位はドイツで、第二位はフランスでした。

 

 

しかし、EUの予算は、イギリスやドイツの様な

先進国よりも、むしろ東欧諸国などの

発展が少し遅れた地域に多く配分される

傾向があります。つまり、支出面で見ると

イギリスは支払った拠出金の割には

大した恩恵が受けられていないことになります。

イギリスとすれば「損をしている」という感情を

どうしても抱いてしまいます。ただし、

EUの恩恵というのは返金額だけで

示せるものではありません。

イギリスのように金融センターが強力な国は

EU域内での活動がしやすくなることにより

多大な利益を上げていることも事実です。

「返金額」だけで見ると、イギリスは常に

「損」をしているのも事実です。

これがEUへの不満につながりました。

 

 

英国EU離脱理由3:EUの法律に拘束される

EU加盟国は、関税無料化などの恩恵を

受けられる一方で、EUが独自で定めたルールに

従わなければいけません。大陸諸国から

細かな規制を受けるのがイギリスには

気に食わなかったようです。

 

 

そもそもイギリスとヨーロッパ大陸諸国は

法体系の点で大きく違っていると言われています。

イギリスは英米法と言われる法体系で

判例(裁判所での判決など)を積み重ねて

現在のルールを作ってきました。

そのため、イギリスでは現在でも

「憲法」がありません。一方、大陸諸国は

大陸法と呼ばれる法体系で、既に作ってある

憲法や法律の解釈をもとに、判断していこう

というスタイルです。因みに日本は大陸法を

採用しているといえます。イギリスにとっては

根本的なところでEU の法律とは合わないと

感じたのでしょうか。

 

 

英国EU離脱理由4:大英帝国の名残

これはイギリス特有の理由です。

精神論的になりますが

イギリスと大陸ヨーロッパにおいて

国民意識が違っている点です。

3年前の国民投票では、高齢者ほど

離脱を支持する傾向が高いという

結果が出ています。

 

 

今の若い世代と違い

高齢者はイギリスがまだヨーロッパの中でも

圧倒的に強かった時代を知っている

もしくは親世代から聞いたことがある世代です。

高齢者世代になるほど、国力が衰えてしまった

イギリスの現状や、EU加盟によって移民が

たくさん入ってくる現状に不満を抱いています。

 

 

経済・政治に大きな影響も

EUにとっては発足以来初めての

加盟国脱退となり、経済、政治の両面で

大きな影響が及ぶものとみられます。

 

EUのGDP縮小

EU域内でドイツに次いで2番目の

経済規模を持つイギリスが離脱すれば

EUのGDP=域内総生産は

17%以上縮小する見通しです。

またEUの予算への拠出額が大きく

離脱によって、EUの予算全体のおよそ

12%(日本円で1兆3000億円)以上が

減ることになります。

 

EU離脱する国が増える可能性も

EUは政治面の影響を強く懸念しています。

EUに対しては、去年以降、急増する難民や

移民の問題への対応や、財政危機に陥った

ギリシャへの巨額の金融支援などを巡り

批判が高まっています。こうした世論の不満を

追い風に、フランスやドイツなど各国で

反EUを掲げる政党が勢いを増していて

イギリスが離脱を決めれば、さらに

支持を伸ばす可能性があります。また、

デンマークやオランダでは、市民団体などが

イギリスに続いてEU離脱の賛否を問う

国民投票の実施を呼びかける動きも

生まれています。EU加盟国が離脱するという

初めての事態が起きれば、欧州統合の流れに

逆行する動きがさらに強まっていく

可能性があります。

 

急速に進む円高の恐れ

外国為替市場では、イギリスの通貨ポンドや

単一通貨ユーロが売られ、比較的安全な資産

とされる日本の円が買われて、円高が急速に

進むおそれがあるほか、株式市場でも投資家の間で

リスクを避けようという動きが強まって

世界的な株安を招くとみられています。

さらに、銀行どうしが資金のやり取りをする

短期金融市場で資金が調達しづらくなれば

金融機関の破綻にもつながりかねません。

 

 

日本の金融機関への影響

イギリスのロンドンにある

世界有数の国際金融センター「シティー」は

世界の金融機関のハブのようなもので

日本の大手金融機関もここに拠点を設け

ヨーロッパの広い地域で事業を行っています。

 

 

日本の多くの大手金融機関は、EUに加盟している

1つの国でも事業の認可を得れば、他の加盟国でも

金融サービスを提供できる「単一パスポート」と

呼ばれる免許制度を利用しています。このうち、

三井住友銀行や野村ホールディングスは、

イギリスで単一パスポートを取得し

EUのほかの国でも金融事業を展開しています。

 

 

しかしイギリスがEUから離脱することになれば

EU域内での金融取引や支店の設置などが

制限される可能性が指摘されていて

拠点や人員の配置など事業戦略の見直しを

迫られるおそれもあります。

 

 

まとめ

イギリスはEUの承認がない限り

離脱する手段が保証されていません。

離脱したいというのも、国境問題があるというのも

すべてイギリス側の理由なのでEUとしては

あとはイギリスでお決めくださいということ

ではないでしょうか。なお、産業界にとって

最悪なのは合意なくしてイギリスがEUから離脱し

関税や厳重な国境管理が復活することでしょう。

 

 

イギリスとしては、

離脱を撤回して今のままの自由に

往来できる国境を維持するか

【EUとともにある経済的な繁栄の継続か】

完全に離脱して国境を厳重なものとするか

【EUからの政治的な主権の回復か】

という選択しか残されていないように思います。

 

 

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それでは最後までお読み頂き

ありがとうございました。