【速報】ビットコインETF承認いつ?米国政府閉鎖が一時的解除




こんにちは!ゆうきです!

 

 

アメリカとメキシコの国境間における

壁建設問題で民主党と対立で

5週間にわたって米国政府期間が

閉鎖に追い込まれていたが

トランプ大統領は25日

政府の一部閉鎖を3週間だけ解除する

暫定予算案に署名しました。

 

 

一部閉鎖を3週間だけ解除する

米連邦政府の動向から

ビットコインETF承認の動向と

今後の影響について考察していきます。

 

 

ビットコインETF承認いつ?

 

政府閉鎖の影響は仮想通貨業界にも及び

SECやCFTCといった政府機関が

一部業務停止、仮想通貨関連申請書の審査も

一時的に滞っていました。その影響を受け、

最有力といわれていたETFの申請企業

VanEck社は、以下のような声明を発表し

申請の取り下げを行いました。

 

 

厳密に言えば、現在SECは

政府閉鎖の影響を受けている。

(一部、最低限の機能を除き停止されている)

そのため我々はSECがビットコインETFの

課題として挙げていたカストディ、

市場操作の可能性や価格に関しての議論が

止まらざるを得なくなった。

そのまま決断が(政府閉鎖の影響で)流れるよりも

我々は引き下げることを選んだ。

SECが再開したら、我々は再び申請を提出して

規制当局との対談を重ねていく。

 

 

SEC側はビットコインETFを未だに

承認していない理由として以下3点に関する

疑問点が残っていることを問題視している。

 

1、カストディ

2、市場操作のリスク

3、適切な価格形成プロセス

 

しかし、Jan Van Eck氏は

そのような課題に対する解決策を

既に提供していると強調していました。

 

 

我々はこれらに対して

しっかりした解決策を提供している。

しかし政府閉鎖が続く間

それを規制当局と対話の中で

説明することが困難である。

 

 

米国政府の今後の動き

 

今回の一時閉鎖を受け

国境警備問題について協議の猶予が

生まれた形ですが、今後3週間にわたって

与野党で最終的な落とし所を探りに

向かうことになります。しかしトランプは

あくまで壁建設の予算を承認させるべく

自身の主張を通す意向を示しており

合意に至らなければ2月15日以降に再び

政府閉鎖を行使することも辞さない

主張しており、再び対立姿勢を強める動き

も懸念されています。

 

 

Bakktの動き

 

VanEck社が政府閉鎖を理由に

申請の取り下げを行った一方で

Bakktは24日にビットコイン先物の

詳細を公開しています。

 

 

Bakktの承認を管轄するCFTCもSECと同様に

米政府閉鎖の影響を受け、現在その大部分の

機能が停止している状況下にありますが

ETFの申請取り下げのマイナスな動きに対し

Bakktはリリースに前向きな運営体制を

示しています。

 

 

Bakktは、これまでもCFTCの申請許可の状況を

見守りつつも、並行して業務を推し進めていく

ことを強調していますが、より具体的な先物の

詳細が公開されたことは、かなり前向きに

捉える見方も多くあります。

 

 

というのも、CFTCに申請を行うBakktや

SECに申請を行っていたVanEck社を含め

これまで申請状況の中で規制機関との協議を

重ねていることを明らかにしており

ある程度申請に対する温度感は

把握していると見られているためです。

 

 

また申請許可が行われるとの見方が

強まっている理由の一つに、米国内で取引が

行われているCboeとCMEの先物取引といった

前例が挙げられます。BakktもCboeやCMEと同様

米国における伝統的な取引所であるNY証券取引所の

親会社にあたるICEが運営を行っており

これまでも米国規制当局との信頼性を

築いてきた企業の一つです。

 

 

ビットコインETFは今後どうなる?

 

まず、今回取り下げをおこなった

VanEck社ですが、同社のCEOは

「米政府機関の閉鎖が終わり米SECの再開が

確認できたら再び申請を提出して

規制当局との対談を重ねていく」

と発言をしており、

今後、時間をかけてでもETFの実現へ向けた

動きを継続していくことを示しています。

 

 

仮に、再申請を行なった場合は

これまでの審査機関がリセットされる形で

審査が行われるため、米SEC側は最終判断まで

(新たな)最大240日までの猶予を持った形で

ETF審査を行うことが可能となります。

 

 

ただ、このETFに限った話で言えば

仮に実現したとしても2019年末付近か

それ以降となることも十分に考えられます。

 

 

また、VanEck版ETF以外にも仮想通貨に関連した

ETF申請は行われていて、今年に入ってからも

2つのETF申請が行われています。

 

 

米投資運用企業Wilshire Phoenixが

これまでのものとは異なるETFの発表を

行なっています。特徴としては

米ドルと米国政府の発行する債券

(treasury bond、通称T-bond)に加え

ビットコインの価格変動にも

準拠している点が挙げられます。

 

 

米国内、初めて複数の銘柄に

連動するETFにビットコインが

採用事例として注目が集まっています。

 

 

今回の申請取り下げを受け、

一時ETF熱は冷めることが予想されますが

今後も多くのETF審査が控えている状況では

あるため、サプライズ的な許可が発表された場合

相場に大きな影響を与える要素であることは

今後も変わらないと言えるでしょう。

 

 

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それでは最後までお読み頂き

ありがとうございました。