【超必見】ビットコインのETF化とは?影響と今後の動向




こんにちは!ゆうきです!

 

 

アメリカを中心に仮想通貨のETF化が

検討されています。中でも、現在ETF化が

有力視されているのが「ビットコイン」です。

 

 

米国証券取引委員会(SEC)に対し、

資金管理会社であるVanEck(ヴァンエック)

シカゴ・オプション取引所(CBOE)

ブロックチェーン・スタートアップSolidX

(ソリッドX)によって2018年6月20日に

提出されており、7月2日には一般公開されました。

このビットコインETFは、値段が先物市場ではなく

「現物のビットコイン」に依存している

という点でその他の提案されたものとは

異なっています。

 

 

ビットコインETFが承認されれば

かなりのビッグニュースになります!

 

 

投資をやっている人間ならば

無視できない出来事です。

 

 

そこで今回は、

ETF化されることで何が変わるのか。

ビットコインETF化とは何か?

を解説していきます。

 

 

ビットコインのETF化とは?

ETF(Exchange Traded Funds)とは

上場投資信託のことで、日経平均株価や

TOPIX(東証株価指数)など特定の指数に

連動して値動きするように作られています。

 

 

ETFは非上場の投資信託と違い

株式と同じように証券取引所で取引され

リアルタイムで売買できるのが特徴です。

つまり、非上場の投資信託と株式の良いところを

併せ持った透明性の高い投資信託がETFです。

 

 

一方、ビットコインは

金融庁の許可を得ている仮想通貨取引所だけで

取引されています。海外においても同様です。

 

 

ところがこれがETF化すると

仮想通貨取引所だけでなく証券会社でも

取引できるようになると言うことです。

 

 

これまでの動向

そもそもビットコインETF化を

最初に申請したのは、世界最大の

ビットコイン所有者として知られる

アメリカのウィンクルボス兄弟です。

彼らの申請は否決されましたが、

これに続いて現在も多くのアメリカ企業が

ビットコインETF化に向けた申請を

行なっています。

 

 

ニューヨークに拠点を置くLedger 社は

米商品先物取引委員会(CTFC)による

3年の審査を経て、

「スワップ実行ファシリティ(SEF)」と

「デリバティブ清算機関(DCO)のライセンス」

を獲得しました。これにより、機関投資家に対して

ビットコインの先物商品を取り扱う投資信託の

提供を開始したことは大きな進展でした。

 

 

Ledger X社の動きにより一気に進展するかと

思われたビットコインETFですが、

道のりはそう甘くなく、未だ完全なETF化は

実現していません。ただし、これまで難色を

示し続けてきたSECが、2018年6月にEFTの承認を

簡易にする提案を提出するなど、少しずつですが

前進が見られました。

 

 

2018年

8月23日 Proshares社・2つのETF →非承認

9月15日 GraniteShares社・2つのETF →非承認

9月21日 Direxion社・4つのETF →非承認

9月30日 SolidX社,VanEck社・1つのETF →延期

 

2019年

2月27日 承認・非承認 最終判断 

 

 

ビットコインETF化のメリットデメリット

 

なぜビットコインのETF化が難航しているのか。

承認されない理由としては、

ビットコインそのものがダメとかではなく

それ以前の問題で、米証券取引委員会(SEC)は

上場申請否決の理由として

「市場操作・不正取引を防ぐ仕組みがない」

「投資家の利益を保護する仕組みが不十分」

という点を挙げています。

 

 

メリット

上場することで信頼性が増して

機関投資家の参入が見込まれ、

仮想通貨の価格相場の底上げが期待できます。

 

 

今は投機としてビットコインが

売買されていますが、ETFに承認されれば

ビットコインは投資商品として

みられることになります。

 

投機と投資の違い

投機:短期売買で一発狙いに行き

   リスクを取るスタイル。

 

投資:長期保有、複利でじっくり

   リスクを一定の水準で

   コントロールするスタイル。

 

 

ビットコインが「投資商品」として扱われる

ということは、リスクを一定の水準で

コントロールできる為、莫大な資金を持つ

機関投資家たちも参入しやすくなる

ということです。

 

 

仮想通貨のETFと類似したものに

すでに上場しETF化している

ゴールド・シェアがあります。

 

 

ゴールド・シェアの価格は、

上場から7年余りでおよそ4倍になっています。

ビットコインは発行上限が決められているため、

ゴールドと同じく希少性があります。

 

 

仮にアメリカの機関投資家の

運用資産残高の1%が流入したとすれば

2,000億ドルがビットコイン市場に

入ってくる計算です。ETF化の直後に急激に

値上がりすることは考えにくいですが

その動向がかなり注目されていることを考えれば

ゴールド・シェアと同様に数年かけて

価格が上がる可能性は高いです。

 

 

デメリット

ビットコインに人気が集中する可能性が

挙げられます。そうなればアルトコインが

淘汰される可能性も出てくるため、

投資を検討している人は注意が必要です。

また、仮想通貨の取引量が増加すると

一時的に取引所の利用が制限されることも

考えられます。こうした事態も想定して

複数の口座を開設しておくなど、

事前の対処も検討しておくべきでしょう。

 

 

ビットコインETFの今後

 

現状で日本国内での

仮想通貨のETF化の動きはありません。

では、ビットコインETF化の実現に

最も近い取引所はどこなのか?

 

 

最も有力といわれているのは

現在SECに申請を出している米Van Eck社です。

同社について、SECは2月までに申請の可否を

発表するとしています。Van Eck社は

2018年11月末に米大手証券取引所の

ナスダックとの提携を発表しています。

そのためビットコインETFが承認されれば

ナスダックで取引が開始されると思います

 

 

将来日本市場でも仮想通貨のEFT化が実現する

可能性はありますが、直近の動向としては

アメリカでの実現が現実的です。そのため、

日本国内にいながらビットコインETFを

購入するには、基本的にアメリカの証券取引所を

通じて取引することになります。

 

 

日本の企業がビットコインETFの売買を

仲介することも考えられますが、

通常の取引と比べて手数料が

高くなる可能性があります。

 

 

仮に非承認の場合は?

もしこのETFの申請に否決が出されたら

VanEckとCboeはSECのコミッショナーに

再審査を申し出ることはできます。

いつもの通り、判断の結果を出すのは

5人のコミッショナーでなく、

「取引市場部」のスタッフです。

 

 

例に挙げれば、今年の3月ウィンクルボスの

ビットコインETFが非承認されたのち再審査が

申請された結果、7月にコミッショナーたちは

スタッフの判断を肯定しました。

 

 

要するに、仮に再審査で非承認が再確認された場合

VanEck社は一から申請し直すことになります。

 

 

最終決定は2019年2月27日に行われます。

 

 

ビットコインETF単体で仮想通貨市場の起爆剤と

なることでなく、様々な企業からも興味・行動を

起こしている現在、全体相場が下落していても

機関投資家やより多くの投資家を確実に

迎え入れられる土台はできつつあると

言っていいでしょう。

 

 

僕のLINE@では投資やビジネスの

コンサルをやっています。

何か投資について分からないことや

友人や家族にはあまり相談したくないことでも

何でもいいので対応します。

 

 

是非、登録してみて下さい!

 

 

↑↑↑↑↑こちら↑↑↑↑↑

もしくは @zgn3627g

でLINEで検索してみて下さい!!

(@を忘れずに!!)

 

 

それでは最後までお読み頂き

ありがとうございました。